下松市議会 2022-02-25 02月25日－05号
就学援助につきましては、世帯の所得額が生活保護基準の１.３倍を超えない世帯を対象としており、現段階での制度の見直しは考えておりませんが、新入学学用品費の入学前支給により、入学時の保護者の経済的負担軽減を図っているところであります。 今後も就学援助が保護者負担軽減の一助となるよう、制度の周知に努めてまいります。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
就学援助につきましては、世帯の所得額が生活保護基準の１.３倍を超えない世帯を対象としており、現段階での制度の見直しは考えておりませんが、新入学学用品費の入学前支給により、入学時の保護者の経済的負担軽減を図っているところであります。 今後も就学援助が保護者負担軽減の一助となるよう、制度の周知に努めてまいります。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
（２）生活保護基準以下で生活している世帯への支援方法について、これにつきましては、現在、山口県の最低賃金が８５１円です。これで普通どおり働ければ生活保護世帯の基準以下の給料になることはほとんどないと思います。思うんだけれども、親が、働いている方が病気とか欠勤とか、こういうことが続きますと生活保護世帯の方よりも入るお金が少ないということになってきます。
就学援助を受けるには、前年所得が生活保護基準の１.３倍以内とされており、今年の収入状況を反映した制度として活用をするべきだと思いますが、まずこの点での市の考えをお聞かせください。 ○議長（小野泰君） 執行部の答弁を求めます。岡原教育部長。 ◎教育部長（岡原一恵君） それでは、新型コロナウイルス感染防止対策の取組について、就学援助の柔軟な対応が必要ではないかという御質問に対してお答え申し上げます。
就学援助の認定基準でございますけれど、生活保護基準の１.３倍未満というふうにしております。 以上でございます。 ◆１番（浅田徹君） 生活保護基準の１.３倍とされているということですけれども、以前は生活保護基準の１.５倍が基準であったとお聞きしております。
本市では、生活保護基準の１.３倍未満を認定基準とし、公立の小中学校に就学する児童生徒の保護者に対して支給しており、平成３０年度では２１.１％の認定率となっています。
岩国市における就学援助費の交付対象者は、岩国市小中学校児童生徒就学援助費交付要綱で規定しており、生活保護世帯、市民税が非課税の者、児童扶養手当の支給を受けている者、前年中の世帯の収入が生活保護基準額の１.３倍未満の者など、生活保護世帯に準ずる程度に生活が困窮している世帯としております。
生活保護には、生活保護基準額というのが設定をされているの。これをもって、１類であるならば何ぼだというのが最低基準なんです。最低額なんですよ。違いますか。 ◯議長（木村 信秀君） 都野福祉保健部長。
生活保護には、生活保護基準額というのが設定をされているの。これをもって、１類であるならば何ぼだというのが最低基準なんです。最低額なんですよ。違いますか。 ◯議長（木村 信秀君） 都野福祉保健部長。
生活保護総務費２２６万８,０００円の増額は、システム改修委託料で生活保護基準の見直し及び国へ報告する調査項目追加に関するもので、事業費の２分の１が国庫補助とのことでした。 質疑では、生活保護基準の見直し内容はとの質問に、主なものは生活扶助費基準、児童養育加算、母子加算、医療扶助の適正化、大学等への進学の支援などとの答弁がありました。
次に、民生費の生活保護適正実施推進事業２２６万８,０００円の補正に関して、委員から、制度改正の内容について質疑があり、執行部から、生活保護基準については平成２８年と２９年の２カ年にわたり社会保障審議会で検証され、平成２９年１２月に取りまとめられている。今回の改正は、生活扶助基準額と消費実態との均衡を図ることが大きな目的である。
さらに、施策の充実を図る立場で、ひとり親世帯や障害児、障害者のいる世帯、生活保護基準に極めて近い世帯など、生活苦にあえぐ広範な世帯を視野に入れた軽減策の実施が求められますが、子育て世代を応援する施策の実施についての見解を求めるものであります。 次に、また笠戸島に戻りますが、３の国民宿舎大城の経営状況についてであります。 大城の事業が再開をされて１年８カ月になろうとしています。
把握しているか (2) 根絶に向けた下関市の取り組 みの状況 (3) 市役所でのパワハラの状況と 対策 (4) 市役所でのセクハラの状況と 対策３．子どもの生活実態調 査と対応 (1) 実態調査で明らかになったこ と (2) 学校現場で把握している生活 実態 (3) 子どものいる所帯での国保の 短期被保険者証、資格証明書の 発行状況 (4) 今すぐにできる対応は何か (5) 生活保護基準
歳出でございますが、民生費の生活保護費に、生活保護基準額等の改定に伴うシステム改修費の補正として、電算システム改修委託料を、教育費の小学校費に、この秋に開催される山口ゆめ花博に、社会見学のため参加する小学校に対し、バス借上料の一部を助成する、特色ある教育活動補助金を計上いたしております。以上でございます。 ○議長（藤沢宏司） 以上で、補足説明を終わります。 質疑はありませんか。
質疑終結の後、討論において、放課後児童クラブの施設の環境改善を図り、就学援助制度は生活保護基準の１.５倍未満を適用すべきである、また、教職員の勤務時間の管理の問題について、学校業務の見直しや外部人材の活用による教員の負担軽減を考えた場合、光市の教育予算はもっと必要であるとの反対討論がありました。
質疑終結の後、討論において、放課後児童クラブの施設の環境改善を図り、就学援助制度は生活保護基準の１.５倍未満を適用すべきである、また、教職員の勤務時間の管理の問題について、学校業務の見直しや外部人材の活用による教員の負担軽減を考えた場合、光市の教育予算はもっと必要であるとの反対討論がありました。
国民の貧困に関する調査については、政府は、平成２２年に「生活保護基準未満の低所得世帯数の推計について」という調査を行い、結果を報告しました。 この報告で、保護の申請をすれば保護を受けられるのに、実際は保護申請をせず受けていない人が多いことが明らかになりました。そして政府は、引き続き調査すると言いながら、その後調査をしておりません。
次に、ことしの１０月から強行されようとしています生活保護基準の引き下げによる市民生活の影響を聞きます。まず、受給者への直接の影響を説明してください。また、生活保護基準の引き下げは、生活保護を受けている人だけの問題ではありません。厚生労働省は生活保護削減の実施に伴って、４７の低所得者向けの施策に影響が出ることを明らかにしています。
み続けられるための施策 (1) 国保料引き下げの時期と内容 (2) 地域医療体制維持と市民の役割 (3) 住民自治によるまちづくりの今後の方向 ８．市政と市民参画のあり方 (1) 市民参画のあり方と各種計画づくりへの市民参画 の現状（公共施設等総合管理計画、立地適正化計画 を例に） (2) 安岡地区複合施設（園芸センター、支所、公民館、 図書館）計画における市民参画 ９．生活保護基準
イ、本市では保護率と開始世帯数が平成２５年度以降減少傾向にありますが、生活保護基準の引き下げがその背景にあるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 （２）平成２９年１２月に、厚生労働省が生活保護基準を見直し、生活保護費をことし１０月から３年かけて段階的に引き下げ、国費分で年１６０億円、１.８％を削減する方針を示しました。この見直しが行われると、本市ではどのような影響が出ると考えられますか。
昨年１２月に発表されました生活保護基準の見直しは、生活保護支給額のうち、食費や光熱費などの生活費に充てる生活扶助について、平成３０年１０月から３年かけて段階的に引き下げようとするものでございます。内訳は、生活扶助本体を１８０億円の減額、母子加算を２０億円の減額、その一方で、子育て世帯への児童養育加算は４０億円の増額などとなっております。